はいさい、ぐすーよーちゅーがらびら！

本日は沖縄のマンゴー農家が考える日本の農産物と貿易問題～ＦＴＡ・ＥＰＡ/ＴＰＰ/ＲＣＥＰとマンゴーの話～part2 関税の種類と題してブログを更新したいと思います。

前回はＴＰＰやＲＣＥＰ、ＦＴＡやＥＰＡ等の言葉の定義の説明をしました。読んでいない方はこちらから。

今回は関税の種類について話をしたいと思います。

 

1　関税の種類とは

①基本税率

法律に基づいて定められている税率です。基本税率といいつつ基本的に適用されない税率です。それは次の暫定税率とＷＴＯ協定税率にて後述します。

 

②暫定税率

法律に基づいて定められる税率です。基本的に毎年見直しされ、毎年法律案が通れば施行される税率です。基本税率に代わって適用されます。基本税率よりも優先して適用されます。ただし暫定税率は全ての品目に設定されているわけではありません。

 

③特恵税率

法律に基づいて定められる税率です。発展途上国にのみ認められる税率になっており、ほぼ無税となります。現在日本国で発展途上国と認められ、多く貿易をしている国となると、バングラディッシュがあげられます。

 

④ＷＴＯ協定税率

WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束している税率を協定税率です。その税率が国定税率（木基本税率）より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。

 

⑤EPA等の協定税率

前回のブログでお話ししたとおり締結した相手国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN（注2）、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州及びモンゴルです。

 

※一般的に同じ品目にたくさんの税率が設定されていますが、基本的に低い税率を適用していくことになります。しかし特にＥＰＡ協定税率等を適用する場合は原産地証明書が必要になり、輸出側も輸入側も手間となってしまうことから、税率がそこまで差がないのであれば、④のＷＴＯ協定税率を一般的に適用し申告することが実務上多いです。

 

2　税率の形態

　関税は、輸入貨物の価格または数量を課税標準として課されますが、価格を課税標準とするものを「従価税」、数量を課税標準とするものを「従量税」といいます。ほとんどの品目が従価税もしくは従量税となっています。文字で書くと難しく感じますが、簡単に例をあげて説明します。

1ＫＧあたり1,000円のマンゴーを100ＫＧ輸入した場合（あくまでも例です）関税が10％だった場合

重価税　1,000円✖100ＫＧ✖10％（関税）＝10,000円（関税額）

対して

1ＫＧあたり1,000円のマンゴーを100ＫＧ輸入した場合（あくまでも例です）関税が10円/ＫＧだった場合

重量税　100ＫＧ✖10円/KG＝1,000円（関税）

同じ1ＫＧあたり1,000円のマンゴーですが、従量税と従価税で税額が変ります。

 

3　特殊な形態の関税

①差額関税

非常に複雑な計算式となっています。豚肉に適用されています。

 

②季節関税

季節によって税率が変ります。バナナやオレンジに適用されています。

 

 

4　関税率表

前述したとおり日本で適用される関税の種類はたくさんあり、また品目や細かい分類も多数あることから非常に複雑です。 それを簡単に見ることができるようになっているの関税率表となります。下記リンク先を是非見てみてください。画像ではわかりにくいと思いますが、一応貼り付けておきます。

 

実行関税率表はこちらから

 

条約の見直しや、法律の改正により毎年税率に変更があります。

日本の貿易はＮＡＣＣＳという貿易システムを使用し、通関業者が申告します。財務省の税関の方々がＮＡＣＣＳを適宜見直し、設定することで日本の貿易が円滑に行われています。99％以上がNACCSを使用し申告されているようです。言い換えれば1％ぐらいはマニュアル（書類）で申告が行われています。

 

5　複雑な農産物の関税

豚肉やたまねぎ、バナナやオレンジを筆頭に、農残物はややこしい計算で税率が設定されているものが多いです。その理由は農産物だからです。（工業製品はほとんど無税です）

貿易交渉は国と国のとても重要な駆け引きとなります。どうにか日本の農産物を守りたい、しかし日本の工業製品をたくさん輸出したいという国対国との折衝の中で、優秀な官僚や政治家たちの協議の末決まったもので、いわゆる落としどころ、譲歩に譲歩を重ねた結果によるものです。

 

次回は実際の実行関税率表を見ながら適用される税率を実際に見ていきたいと思います。

では。またやーさい。

 

参考

財務省税関HP